NFTと法律。どうなってるの?

NFTの法的問題と課題

NFTは、新しい技術であることに加え「世界中で取引されている」市場。

ですから、適用される法律や規則面では、完全に統一されて整備されてはいない、グレーであいまいな部分があります。

法的な整備は今後の課題となっていて、現在は具体的に、以下のようなリスクが心配されています。

 

知的財産権の保護

NFTは、デジタルコンテンツの所有権を確立するために作られ、利用されています。

当然、知的財産権の保護が必要なのですが…

NFTがどのように知的財産権に関わるのかについては、まだ法的な明確性が不足しています。

 

プライバシーの問題

NFTは、ブロックチェーン技術を利用しています。

暗号化された情報を、改ざんしにくい仕組みで管理していますが、取引の情報の一部が、何らかの形で公開されることがあります。

たとえば、それが個人を特定するには困難なIDやニックネーム的なモノだとしても、売買にあたって、自分の取引履歴の一部などが開示される可能性があるわけです。

世界規模の取引である以上、各国の個人情報保護に関する考えのいずれかに抵触する可能性もありますし、モラルや価値観の差異からも問題を引き起こす可能性があります。

 

詐欺や不正行為のリスク

NFTは、デジタルデータを扱います。

充分に保護されたプラットフォームで運営されている仕組みですが、詐欺や不正行為につながるリスクはゼロではありません。

例をあげるなら、第三者がクリエイターAさんに成りすまして登録し、「Aさんの作品」を自分の作品として売ることができてしまう可能性があります。

NFT市場自体は安全でも、初期の登録の部分をすり抜けてしまう詐欺事例が実際にあったそうです。

「偽物のNFT」を販売することができてしまう可能性がある。ここも、より強化が必要な問題点です。

 

税金の問題

NFTの取引には、その額や取引内容によっては税金がかかる場合があります。

しかし、世界規模で取引されているNFTが、どの規則に沿ってどのように課税されるのかについては、まだ十分に明確になっていません。

 

監督の問題

NFT市場は、リリースされて数年たった今でも、技術としてはまだ新しいもの。

ですから、現時点では法整備や規制に、曖昧で不十分な点が多いのも事実なのです。

今後、NFT市場が拡大するにつれて、世界規模でルールが統一されていく可能性もあれば、日本の政府や規制機関からの固有の監督が強化される可能性もあります。

NFT市場が成熟していくにつれて、これらの問題を「誰が主導で」解決策していくかはとても興味があります。

未来には統一化され、整備されていく問題なのでしょうが、現時点では、利用者は「日常行っている商取引や、買い物とはちょっと違うんだ」という認識が必要でもあります。

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Image by jessica45 from Pixabay
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ありがとうございます。[/st-mybox]

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